2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
しかしながら、御指摘のように、現時点になりますと、人口の減少社会の到来ですとか少子高齢化の進展、経済状況の変化等々の中に、住宅施設の老朽化ですとか空き施設の発生などの状況が生じておりまして、大量供給政策ということにかわりまして、既存の宅地ストックの適切な管理により質を維持向上し、マーケットにおいて宅地ストックを円滑に循環させるということによって国民の住生活の改善を図ることが、宅地政策において重要なテーマ
しかしながら、御指摘のように、現時点になりますと、人口の減少社会の到来ですとか少子高齢化の進展、経済状況の変化等々の中に、住宅施設の老朽化ですとか空き施設の発生などの状況が生じておりまして、大量供給政策ということにかわりまして、既存の宅地ストックの適切な管理により質を維持向上し、マーケットにおいて宅地ストックを円滑に循環させるということによって国民の住生活の改善を図ることが、宅地政策において重要なテーマ
そういたしますと、私どもの宅地政策という観点でいいますと、こういう多様なニーズ、こういうものにうまく対応していくという観点、これは大変重要な観点だと思っておりまして、そういう意味で私どもが取り組んでおりますのは、既存の宅地ストック、これも相当ございますので、これを最大限有効に活用する、それが一つあると思います。
平成十二年六月二十一日にこの住宅宅地審議会から、「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」ということで答申が出されました。その答申の中では、残念ながらマンションについての記述が少ない、ごくごく少ないわけでありまして、ちょっとマンション政策、位置づけ、こういうものがよくわからないというふうに私は思います。 その答申の中で、一つはこういうことが書かれております。
「全宅連は、法律（宅地建物取引業法）に規定された唯一の全国業者組織であり、主務官庁である国土交通省をはじめ、関係各省庁と深いつながりを持ちながら、会員である全国四十七都道府県の社団法人宅地建物取引業協会を通じて、傘下業者の指導育成に努めるとともに、住宅・宅地政策の改善や流通の近代化に積極的に取り組んでいます。」こう書いてあります。
これは、住宅宅地審議会等で出てきた市場重視、ストック重視という住宅宅地政策の転換についての提言が背景にはあると思うのですが、私は一つだけ先ほどの話と同様の矛盾を感じております。 新築住宅をやはりある意味で言うと一定の方向で政策としては打っていかなければいけない。
したがいまして、宅地政策とそれから農業政策とのバランスをとりながら進めていく必要がある、このように考えております。
○島袋宗康君 住宅宅地審議会、住宅部会、宅地部会の「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」中間報告がなされております。
現在、新しい五カ年計画をつくるために、住宅宅地審議会へ二十一世紀における住宅宅地政策はいかにあるべきかということについて諮問をしておりまして、昨年の九月に中間報告が出ました。
また、もう一つ、住宅宅地審議会の住宅部会、宅地部会の方から、昨年の九月に、「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」という中間報告が出されております。この中でも、同じような問題意識を持って、かなり具体的な提言がされておりました。 ちょっと紹介をさせていただきたいのですが、「マンションストックの新たな更新・維持管理方策」という大きな項目の中でこのように述べられております。
そしてまた、平成七年六月、住宅宅地審議会、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系についてという答申、こういうものを踏まえ、そして七期の住宅五計、これがスタートしたわけでございます。 平成七年の十一月から一建築審議会に建築行政のあり方について諮問がなされて一年四カ月間、阪神・淡路の教訓というものを検討されて答申が出た。
それで、二十一世紀に向けた住宅宅地政策の基本的体系のあり方ということで、ずっと見ますとかなり精微にきちっと議論されて構成されているようには思うんですが、どうもそういう地域によって非常に違うと。極端に言うと本当に右と左、もう大分違う事情をそれぞれ抱えておる。
平成七年六月十六日に住宅宅地審議会が建設大臣に提出した「二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」で、「民間ローンと協調しうる融資とする」ということなど、住宅金融公庫融資のあり方に改善を図るべしとの答申を行っております。
昨年の六月に、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策基本体系というものが住宅宅地審議会から答申をされました。その中で、住宅供給における公的な役割あるいは民間の役割、これのあり方ということが非常に大きなテーマになったわけでございます。そういう点で、公的な賃貸住宅についていろいろ見直しをしていかなければいけない。
昨年六月、住宅宅地審議会が「二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」と題する答申を出され、また本年三月、第七期住宅建設五カ年計画について閣議決定がなされましたが、住宅供給における公的部門と民間部門の役割分担のあり方、さらに公営住宅、特定優良賃貸住宅の位置づけについて、明快なる総理の御答弁を賜りたいと思います。
大都市地域の宅地供給については、厳しい経済環境が続いていること等により、計画開発の減少、敷地規模の狭小化など質的な面での立ちおくれが見られますが、これに加え、近年、緑・景観の重視や高齢者等への配慮など国民の皆様の住宅地へのニーズは急速に高度化しており、こうした要請に的確に対応して、より質を重視した宅地政策を推進していくことが強く求められております。
大都市地域の宅地供給につきましては、厳しい経済環境が続いていること等により、計画開発の減少、敷地規模の狭小化など質的な面での立ちおくれが見られますが、これに加え、近年、緑、景観の重視や高齢者等への配慮など、国民の皆様の住宅地へのニーズは急速に高度化しており、こうした要請に的確に対応して、より質を重視した宅地政策を推進していくことが強く求められております。
これはことしの六月、住宅宅地審議会から二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系という答申をいただいております。 この大きな柱は良質な宅地の供給とその良好な保全・活用、それからもう一つは安全で良好な新市街地の整備という、この大きな二つの柱が立てられているわけでございます。
なお、そのほかに、本年一月には建設大臣から住宅宅地審議会に対しまして、今後の宅地政策のあり方について検討依頼が出されておりまして、その中で特に「生活大国五か年計画」を着実に達成するために急がにゃいかぬことがあるだろう、緊急にやらにゃいかぬことがあるというようなこともございまして、その中にこの定期借地方式の活用方策、これも含めて検討してもらおうということで、この緊急に講ずべき宅地供給促進策として、ことしの
平成二年六月二十二日、住宅宅地審議会で「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策についての答申」が出ました。これは民営借家の高齢者の三割以上が五年間で移転しちゃった。この多くは立ち退き要求、契約期限切れだと。
○伴政府委員 私どもは宅地政策の観点を所掌しておりますが、その観点からも、適切に土地の有効・高度利用を図るというのは非常に重要な課題だと認識しております。
そういうことを通じて、例えば定期借地権制度などが住宅・都市整備公団等によって利用されるという可能性があるということが指摘されているわけでございますが、そういうようなことによって住宅宅地政策に、間接的にではございますけれども寄与するという面がある、そういう形での寄与を私どもは期待しておる。こういう意味で、この借地借家法と土地政策とのつながりを認識している次第でございます。
これについても賛否両論あるとは思いますが、少なくともそのように対外的に公約したことを実行するということは大変大切なことでございまして、しかもその目的は日本人の特にサラリーマンの生活をいかによくするか、住宅宅地政策をいかに改善するかという政策の一環として借地借家法が大変注目をされておる。